ご挨拶
株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ここに第40期（2027年2月期）第1四半期の業績についてご報告を申し上げます。
【第40期（2027年2月期）第1四半期の業績について】
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの広がりを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰により物価上昇が継続しており、家計負担は増加しております。このような状況のもと、個人消費については、生活防衛意識の高まりから消費者マインドに弱さがみられ、慎重な動きとなっております。さらには、中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの高まりや米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動の影響なども加わり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格のさらなる上昇などにより、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。物流業界におきましては、近年、人件費の上昇や慢性的な人手不足を背景に、輸送体制の維持・確保に係る負担が増大しております。加えて、中東情勢に起因する燃油価格の高騰は、海上輸送のみならず国内配送にも影響を及ぼし、物流コストをさらに押し上げる要因となっております。
このような環境下において、当社グループでは、安定的な利益の確保を図るため、燃油サーチャージの引き上げなどによるコスト上昇分の価格転嫁に努めるとともに、主力事業である国際貨物輸送の取扱拡大を図るべく積極的な営業活動を継続し、さらに、輸出入関連の付帯サービスなどの受注拡大にも取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、春節の休暇時期が前年は１月下旬から２月初旬であったのに対し、本年は２月中旬から下旬となり、その時期のずれの影響を受け、当社グループの主力である海上貨物輸送では、本年３月の取扱数量が一時的に減少しました。一方で、前連結会計年度から継続してアパレル関連商材の荷動きが比較的堅調に推移したことや、燃油サーチャージの引き上げなどにより、海上貨物輸送の運賃水準が前年同時期と比べて高く推移したことや日本国内の陸送費用の価格上昇に加え、円安環境も収益を押し上げる要因となり、営業収益は増加しました。また、売上総利益についても、営業収益の増加に加え、売上総利益率の改善などが寄与し、前年同期を上回ることとなりました。
販売費及び一般管理費につきましては、給与のベースアップなどにより人件費が増加したものの、業務効率化の推進やその他の費用の抑制に取り組み、可能な限り利益の確保に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は14,933百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,106百万円（前年同期比4.3％増）となりました。また、経常利益は、前年同期に為替差益を計上した反動で1,173百万円（前年同期比10.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は789百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
今後とも役職員一同、企業価値の更なる向上に邁進していきたいと存じますので、引き続き、温かいご支援ご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。
