S/I記載Shipperの氏名又は商号を記載する。

S/I記載Consigneeの氏名又は名称を記載する。 なお、このConsignee欄の記載方法には次の方法がある。

(1)指図式
荷受人欄に「to order (or to order of Shipper)」と記載し、荷送人の指定する者を荷受人とする方法で　「order B/L」と称される。通常、指図式で発行し、荷為替を取組むとき、荷送人は船荷証券の裏面に白地裏書(Blank endorsement)をして銀行に引渡す。

(2)記名式
荷受人欄に、特定の者の氏名又は商号を記載する。この記名式船荷証券(Straight B/L）では権利者は記名者に特定される。我が国では裏書禁止の文言の記載がなければ、さらに裏書譲渡することが認められるが、諸外国では裏書禁止している国が多い。貨物の受取人が特定され、かつ、貨物の所有権はその特定人にあるので、商品代が前払いされているとき、又はL/Cにこれを要求し、若しくは輸入国の法規による場合にこのStraight B/Lが発行される。

(3)持参人式
荷受人欄に、「Bearer」と記載されると、仕向地においてMT B/Lの持参人が貨物引渡しを受ける権利者となる。

(4)無記名式（白地式）
荷受人欄を空白にしてあり、無記名式MT B/Lの扱いは持参人式と同一である。

陸揚港において引取準備の便宜を図る目的でArrival Notice (A/N)の通知先としてS/Iの通り記載する。 「Notify Party」と「Consignee」が同一の場合は単に「Same as Consignee」と記載しても良い。但し、S/Iに何ら表示がなければ、特に記載を要しない。

運送品の受取地 （Place of Receipt） と船積港(Port of Loading)との間の支線輸送区間及び船積港からの幹線輸送区間とも船舶により行われる通し輸送の場合、 又は各輸送区間とも異種輸送手段により行われる複合運送の場合に輸送品の受取地から船積港までの支線輸送区間の輸送手段（coaster, road, rail等）又は支線区間輸送業者名を記載する。

S/Iで示される運送品の受取地を記載し、これにより運送人の運送責任の開始と終了の場所を明示する。

荷主が指定する「Port of Loading」における船積み船舶名とその船舶のVoyage No.を記載する。船舶名は、Spellingを省略することなく記載する。荷主から特に船舶の国籍の記載を求められたときは、この欄に記載する。国籍は法定記載事項となっているが、慣習的にこれを省いている。そこでJIFFAのMT B/Lもそれに倣って船舶国籍欄を省いている。

S/Iに示される運送品の船積港を記載する。

S/Iに記載される運送品の陸揚げ港を記載する

S/Iで示される運送品の引渡地を記載し、これにより運送人の運送責任の開始と終了の場所を明示する。

仕向地における運送品引渡しの連絡窓口となるMT B/L発行業者の現地営業所、代理店等を記載する。

S/Iに記載された最終目的地を記載する。但し、運送人の責任は、Port of Discharge又はPlace of Deliveryまでであり、それ以遠の輸送の手配は、B/Lの範囲外となる点に注意を要する。

(1)Container No.、Seal No
Container No.及びSeal No.は誤記がないよう注意し、コンテナが荷主により詰められたものであるときは、 Sealの異常の有無を確認し、異常があるときは、直ちに荷主に通知し、その指示を仰ぐ。

(2)Marks and Numbers
貨物のマーク、番号等はS/Iに示されるものと同一のものを用いる。

FCLの場合はコンテナの個数を、LCL貨物の場合は、その包（package）の個数を記載する。 但し、コンテナ内の運送品個数を申告することが求められる国向けの場合、コンテナ内にパレタイズ貨物があるときは、コンテナの個数の他に、パレット枚数、パレットに積載された貨物個数の三つを記載する。

S/Iに記載された運送品の包の種類と運送品の明細を記載する。荷主の詰めたコンテナであるときは、「Shipper's weight, load and count」又は「Shipper-packed container」等の不知文言を必ず表示する。 包装の中身の種類、容積、重量又は数量等を表示する場合には、運送人が無関係であることの摘要として「said to be」、「said to contain」等の不知文言を必ず表示する。必要事項を記載しきれないときは、MT B/Lオリジナル書式に「As per Attached sheet(s)」と記載し、「Attached Sheet」を添付する。また、MT B/Lオリジナルと各「Attached　Sheet」の間には、それが一対であることを示すために「割印」をし、かつ署名権者がMT B/Lオリジナルと各「Attached Sheet」にイニシァル署名する。

運送品の容積と重量は運賃計算上必要であり、荷主から公認検量業者等が発行する「Certificate of Weight & Measurement」を受取るか又は荷主が申告する容積、重量等を記載する。

コンテナ又は運送品の包の個数及び単位を文字で表示する。通常、個数を表わす文字の後に括弧書きで該当数字を記入する。

運送人が荷受前に荷送人から書面により運送品の価額を通告された場合のみ、その価額を記載するための欄である。これを記載した場合には、責任限度額を定める裏面約款第23条が適用されず、記載された価額まで運送人が責任を負うことになるため、運送人として安易に対応しないよう注意を要する。実務上は、あらかじめ運送人が規定した割増従価運賃(Ad Valorem Freight)等の了解を荷送人から得るとともに、海上運送業者等の運送証券にも同様の記載がなされること及び賠償責任保険の付保業者へその旨通知し、確認をして置くことが必要となる。

(1)Basic Freight and Charges
在来船の場合は、通常、品目別運賃Commodity Rateとなっているが、コンテナ化に伴い導入された運賃体系としては、品目別にコンテナ1個当たりで設定された運賃（Commodity Box Rate ;CBR）、貨物の数量に応じた割安な運賃(Volume Rate)、貨物の品目を問わず、コンテナ又は重量・容積当たりで設定された運賃（Freight All Kinds :FAK）等がある。

(2)Currency Adjustment Factor他
海運業界が為替変動に備えるために設けたものとして、運賃表示通貨交換率の変動による減収対策としての「Currency Adjustment Factor」(CAF)、アジア関係の運賃同盟・協定が円高対策としてCAFに代えて導入した「Yen Appreciation Surcharge」(YAS)、燃料油の値上がり対策としての「Bunker Adjustment Factor」(BAF)等がある。

(3)CFS Charge、Terminal Handling Charge
運送品の取扱いに対してかかるものとしては、「CFS　Receiving Charge」や「CFS Delivery Charge」、コンテナ・ターミナル内で発生するコンテナの取扱いに係るSurchargeとしての「Terminal Handling Charge」(THC)等がある。

トン建ての海上運賃及び料金の計算基礎となるトン数でFreight Tonともいう。1,000kgsを1重量トン(Weight Ton)、1立法メートル(m²)を1容積トン(Measurement Ton) として、いずれか大きい方を記載する。通常、トンは、コンマ以下4桁目を四捨五入して3桁まで計算する。ボックス･レートの場合は、20ft又は40ftコンテナの個数を記載する。

関係当局等に届け出た運賃表 (Freight Tariff) に定められた運送品の種類、価格等に適用される運賃料率を記載する。

m²
20ft
40ft

前払い運賃及び料金を記載するか又は「As Arranged」と表示し、「Freight Prepaid」と明記する。このように「Freight Prepaid」と明記してMT B/Lを発行すると、運賃及び料金が未収であっても、引渡地においてMT B/Lの善意の所持人から運賃の支払いを受けることができなくなるので、厳重注意を要する。

着払い運賃及び料金を記載するか又は「As Arranged」と表示し、「Freight Collect」と押印する。運賃及び料金未収のまま運送品を引渡すのは与信行為となり、これによる未回収はあくまでも運送人の責任となる。確実に運賃及び料金を収受しない限り、運送品を引き渡さないことが肝要である。

USドル等の外貨建て運賃及び料金をMT B/L発行地の通貨に換算するために用いる換算率である。 我が国では、東京三菱銀行発行の「Exchange Quotation」の「T.T.Selling (TTS)レート」を使用するのが一般的である。運送人が適用する換算率を記載する。

前払い運賃及び料金の支払地を記載する。

着払い運賃及び料金の支払地を記載する。

MT B/L発行国において前払いした通貨の総額の記載をする。但し、一般的には、記載されるケースは少ない。

MT B/Lの発行部数を記載する。通常、3通オリジナルとして発行され、それぞれ、「First Original」、「Second Original」、「Third Original」と表示し、署名権者が署名する。UCP 500第20条はオリジナル書類　(as an original document)　は、”Original”としての表示があり、かつ署名されていることを求めている。その結果、在来船時代から用いられてきた”Original”、”Duplicate”、”Triplicate”の表示は、ディスクレ（discrepancy）扱いとなる国もあるので使わないほうが良い。署名権者はOffice Copy1通にInitial Signし、その他のCopyには一切署名してはならない。但し、税関用又は領事館用としてSigned Copyの発行が求められた場合には、「Non-negotiable」とスタンプを押す他に、「Customs Purpose Only」又は「Consular Purpose Only」なる旨を署名欄の近くに朱色をもって明瞭に記載した上で署名し、当該目的以外に利用できないようにして発行する。

MT B/Lの発行地と発行日を記載する。但し、発行日付は以下の通りとする。
(1) MT B/Lを「Port-to-Port Shipment」の「Shipped B/L」として使用する場合は、その発行日は「On board notion」の日付とする。
(2) MT B/Lを「Received B/L」として使用する場合は、その発行日は原則として運送品受取日とする。

船積済みの付記ともいい、この欄に必要事項を記載することによりMT B/Lであっても、「Port-to-Port Shipment」のB/Lとして扱われる。この場合、発行日が船積日とみなされる。（UCP 500第23条）　 MT B/Lが船積港と異なる受取地を示している場合には、たとえMT B/Lに記載があっても、積込済の付記に船積港及び船舶の名称を改めて記載する。なお、信用状に定められた船積港と異なった記載がある場合、銀行はディスクレ扱いとするので注意を要する。