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Trader termHoliday
AbbreviationTerm

Holiday

国際港
コード

3PL メーカーからの物流業務のアウトソーシング要請に応じて、集荷・配送・輸送・倉庫保管管理などを総合的に請け負うこと。本来はフォワーダー業界の守備範囲に属していたが、現在はあらゆる実輸送業者が参画するようになっている。 4PL 従来の3PL業務（「3PL」欄参照）の受託範囲をさらに拡大して、物流の源となる商品・部品などの受発注情報管理、SCM構築までも範囲に入れた総合物流受託業務をいう。条件次第では、あるSCと別のSCを統合管理するSCインテグレータの側面を持つ。
BAF Bunker Adjustment Factor、
Bunker Surcharge とも言い、燃費の高騰（低落）があった場合の付加（割引）料金。		 B/L Bill of Lading、船荷証券。船主が荷主との間の運送条件を明示した運送書類のことで、船社が輸送を引き受け、指定された港で正当な荷受け人に貨物を引き渡すことを約束した有価証券。
CAF

Currency Adjustment Factor、
Currency Surcharge とも言い、
通貨変動による為替差損（益）を調整する割増（引）料金。

 CBR Commodity Box Rate、品目別にコンテナ1本当たりで設定された運賃体系。
CFS

Container Freight Station、コンテナ詰めや混載を行う施設、もしくはLCL貨物を指すこともある。

 CIF Cost、Insurance and Freight、運賃と保険料込み条件の価格。保険料を除く場合はC&F（CFR）という。
CKD

Complete Knock Down、半完成品。自動車の海外現地工場向け部品供給に呼称される場合が多い。

 CY Container Yard、コンテナを搬入して蔵置や、受け渡しをする施設、もしくはヤードに直接搬入できるFCL貨物を指すこともある。
DDC Destination Delivery Charge、仕向け港に到着したコンテナをコンテナ・ヤードの所定位置まで運ぶための費用（料金）のこと。 D/O Delivery Order、船会社が本状持参人への貨物の引き渡しを、ターミナル（CY/CFS）オペレータに指示する書類。
DST Double Stack Train（用語解説「ダブル・スタック・トレーン」欄参照） D/W Deadweight Tonnage、載貨重量トンとも言い、その船が貨物を積載し得る能力をトン数で表わしている。
ECHC Empty Container Handling Charge、「オフドックの空コンテナの取り扱いにかかる諸費用の一部補てん」が名目のサーチャージ。 ETA Estimated Time of Arrival、到着予定日（時間）のこと。
ETD Estimated Time of Departure、出発予定日（時間）のこと。 FAF Fuel Adjustment Factor。船舶用燃料の価格変動が生じた場合に、その一部を荷主に負担してもらうためのサーチャージ。99年の燃料費高騰に伴い、アジア関連の4同盟・1協定が有名無実化しているBAFにかえて、コンテナ貨物に新たなフォーミュラによるFAFを導入した。
FAK Freight All Kinds、貨物の品目を問わず、容積もしくは重量当たりで設定された運賃体系。 FAZ Foreign Access Zone、輸入促進地域。港湾や空港がFAZ認定されると、関連施設の建設・運営などに税制上の優遇や公共投資の重点配分を受けられる。FAZ各港（空港）は通常、第三セクター方式で輸入促進事業を進めている。
FCL Full Container Loadの略。コンテナ1本を満たした貨物。 FEU Forty Foot Equivalent Units、40フィート・コンテナ換算。
FMC Federal Maritime Commission、米連邦海事委員会。 FOB Free on Boad、輸出サイドの本船渡し条件の積み価格のこと。受け荷主側が運賃、保険料を支払い、船積み決定権がある。
GRI General Rate Increace、運賃一括値上げのこと。 IA Independent Action、同盟メンバーが単独に、運賃（あるいはサービス）を設定できる独立行動権のこと。
IADA Intra-Asia Discussion Agreement、アジア域内コンテナ協議協定。日本、韓国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイの9カ国を対象地域として、このアジア域内航路のサービス船社の多くが同盟、盟外を問わず参加して結成された、航路安定化のための意見・情報交換を目的とした協議協定。 ICTF Intermodal Container Transfer Facility、主に北米太平洋岸のコンテナ複合輸送接続基地を指していう。
IPI Interior Points Intermodal、北米西岸経由カナダ内陸及び米中西部向け複合一貫輸送（船+鉄道/トラック）。時にMicro-bridgeとも言うことがある。 JIFFA Japan International Freight Forwarders Association、社団法人日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会。
事務局：（03）3297-0351
L/C Letter of Credit、輸入国側で輸入者の依頼により銀行が発行する信用状のこと。輸出入の手形、船積書類の提示に対して信用状の発行銀行が貿易商品代金の支払いを確約する。 LCL Less than Container Load、コンテナ1本に満たない量の貨物。
MLB Mini-Landbridge、北米西岸経由カナダ東部及び米東岸・ガルフ向けの複合一貫輸送（船+鉄道）。 NACCS Nippon Automated Cargo Clearance System、貨物通関情報処理システム。輸出入貨物の通関関連業務の迅速化、効率化を目指した官民一体のシステム。運営主体は通関情報処理センター： （TEL）03-3564-7221、http://www.naccs.go.jp/
NVOCC Non-Vessel Operating Common Carrier、自らは本船を運航しないが、集荷して輸送責任を負う利用運送事業者。 PNW Pacific Northwest、北米太平洋岸北部地域。オレゴン州以北の諸港を目指し、Portland、Tacoma,、Seattle、Vancouver B.C.などが主要港。
PSW Pacific Southwest、北米太平洋岸南部地域。カリフォルニア州諸港で、Long Beach、Los Angeles、San Francisco、Oaklandなどが主要港。 Ro/Ro Roll on/Roll offの略で、フェリーボートのように船側・船尾等のランプウェー（入口）によって荷役できる貨物船。車両の輸送に適している。
SC Service Contract、船社（同盟もしくは盟外船）に一定量の貨物を保証する特定荷主に対し、一定期間、船社が割安運賃/サービスを提供する双務契約。 SCM Supply Chain Management、マーケティング/生産/物流といった業務をチェーンのようにつなげてマネジメントする経営概念。需要予測から生産/物流計画まで綿密にたて、原材料の調達、生産、保管、輸送、配達をトータルに情報管理する。
Sea-NACCS NACCS欄参照。当初、航空貨物を対象にスタートしたNACCSの海上貨物版。1991年から税関、通関業者、銀行の3者でスタート、99年から船社、海貨業者、保税地域（CYオペレータ）も加わった。 SLB Siberia Landbridge、CISのシベリア大陸横断鉄道を利用して、極東側と欧州、中東と結ぶ複合一貫輸送。
TEU Twenty Foot Equivalent Units、20フィート・コンテナ換算。 THC Terminal Handling Charge、ターミナル内で発生するコンテナの取り扱い費用についてのサーチャージ。通常、揚げ地、積み地の両方でかかる。
TSA

Transpacific Stabilization Agreement、太平洋航路安定化協定。太平洋航路の同盟・盟外11社が、参加、同盟・盟外のワクを越えて航路運営の安定化を図っている協定。

 YAS Yen Appreciation Surcharge、円高損失補填料金。アジア関係の同盟・協定が円高対策でCAF（通貨割増料）にかえて導入した為替サーチャージ。